フィリップス、ヘルスケア領域におけるモビリティサービス(MaaS)へ参入 ~自治体・企業とのパートナーシップを通じた 新しいヘルスケア・モビリティ・ソリューションの展開~

【コンセプト車両のイメージ】

 このたび、フィリップス・ジャパン(以下フィリップス)は、日本の自治体が直面しているヘルスケア領域における課題解決を加速させるために、ヘルスケア領域でのモビリティサービス(MaaS;モビリティ アズ ア サービス)に参入することにした。

【取り組みのポイント】
(1) ヘルスケア領域におけるモビリティサービス(MaaS)の企画
 フィリップスは、従来のヘルスケア領域でのソリューションをモビリティと掛け合わせることで、健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケアプロセス」におけるイノベーション実現を加速していく。また、新たなサービスの企画・開発だけでなく、サービスを実装・普及させるための法整備への取り組みも加速していく。

(2) 自治体や企業との連携による、用途の具体化、モデル実証
 フィリップスは、既に複数の自治体、企業との協議を始めており、自治体・企業との連携を通じて、交通、小売、物流、食などの様々な分野とヘルスケアを組み合わせたモビリティサービスの用途を具体化し、新しいモデルを実証していくことを目指す。

(3) 「MONETコンソーシアム」に参加
 フィリップスは、ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies(以下MONET)が設立した「MONETコンソーシアム」に参加し、各参加企業などと連携していく。
 また、MONETが有するモビリティ分野における専門性や、車両データ、走行データ、車両・配車API、サービスAPI等を備えたプラットフォームを活用していくことで、フィリップスはヘルスケアサービスを信頼あるソリューションとして、早期に創出していく。

【フィリップスが実現するヘルスケアモビリティ例】

【ヘルスケアモビリティの想定活用事例】 * 関連規制については現在確認中であり、今後サービス内容は変更される可能性がある。

【今後の展開】
 3月28日に行われたMONET主催「MONETサミット」において発表したコンセプトモックアップは、5月下旬から日本発のイノベーション拠点として仙台に開設する「Philips Co-Creation Center」に常設する予定である。
 2019年度は、ヘルスケア領域における具体的なモビリティサービスの開始を目標とするとともに、2020年以降は、モビリティサービスを横展開し、サービスラインナップを拡大していく。

【ヘルスケアモビリティ・モックアップ】

※5月下旬から日本発のイノベーション拠点として仙台に開設する 「Philips Co-Creation Center」に常設予定

【背景】
・日本の自治体は、いま高齢化の加速、医療施設・従事者の不足、医療費の肥大化などの深刻なヘルスケア課題に直面している。
・しかしながら多くの自治体は、人口の減少・分散化に伴い、市民の健康的な生活を確保し福祉を推進するための「外出の足となる公共交通」や「ヘルスケアサービスを提供する施設」といった「固定化されたインフラ」を構築・提供することは難しくなっている。
・また、自治体毎に健康課題は多様化しているため、画一化されたサービスではなく、自治体毎の課題に対応できるサービスとして、「人を移動する」「サービスを住まいの近くにもってくる」「健康に関するデータを取得する」ようなニーズがあることが分かっている。
・これまでフィリップスは、主に医療機関や自宅(在宅医療)に対してヘルステック(ヘルスケア×IT)を用いたソリューションを提供してきた。この度、フィリップスは、自治体からのヘルスケアサービスに関する強いニーズを受けて、ヘルスケア領域におけるモビリティサービスへ参入することにした。
・近い将来の自動運転社会を見据え、ヘルスケアインフラ・サービスを、「画一化・固定化サービス」から、「動的・最適配置なサービス」へ変革し、医療機関と自宅をつなぐ一貫したヘルスケアサービスを実現し、健康寿命の延伸や健康まちづくりに貢献していく。
・なお、この取り組みは、フィリップスのミッションである「有意義なイノベーションを通じて、2030年までに、世界で30億人の人々の生活を向上させる」を実現するとともに、国連が定めるSDGs(Sustainable Development Goals;持続可能な開発目標)のひとつである「すべての人に健康と福祉を;あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」ことを実現することを目標とするものである。

MONETコンソーシアムについて
 多様な業界・業種の企業(サービス事業者)が参加し、自動運転を見据えたMaaS(Mobility as a Service)事業開発などの活動を行うことで、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指す。
目的 次世代モビリティサービスの推進
移動における社会課題の解決や新たな価値創造
活動内容 自動運転を見据えたMaaS事業開発
MaaS普及に向けた環境整備
参加企業 計88社(2019年3月28日時点)
https://www.monet-technologies.com/news/press/2019/20190328_01/

【お問い合わせ】
株式会社フィリップス・ジャパンブランドコミュニケーション部
https://www.philips.co.jp/

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